●円高・円安の流れ

輸出・輸入が重要な日本の企業にとって、円高・円安は目を離せないもの。

しかし、なかなか分かりにくいのが、円高・円安の流れ。

日常では「円高だと海外旅行でお得」「円安は輸入モノが高くなる」などよく聞きますが、産業界にはどのような影響があるのでしょうか？

円の高い安いは、各国の為替銀行同士による外国為替市場で、「円」と世界基軸通貨「アメリカドル」がいくらで交換されるかによります。1ドル＝○○円などと表現され、これを為替レートと呼びます。欧州のユーロなども台頭していますが、まだまだドルが中心です。

円高円安は、単純にいえばドルと円を商品としてみた場合、どちらにより多くの買い手がつくかで決まります。

円高の条件は、アメリカ経済が弱まってドルの価値が下がり、円の価値が上がることです。円安は逆です。もっともそんな簡単なことではなく、これに国際情勢の変化や各国の思惑、投資家のドル売りドル買いなどさまざまな要因が加わります。

では、円高・円安ではそれぞれどんなことが起きるのでしょうか。

●円高が進むと、製造業が打撃を受けるおそれも

円高になると、外国からの輸入品を安く仕入れることができます。ドルなど外貨に対しての円の価値が高くなるからです。だから輸入は活発になります。

ただし、逆に輸出で不利になります。たとえば日本から1000円で売られた輸出品は、1ドル＝120円なら8ドル程度なのに、1ドル＝110円だと9ドルになってしまい、外国では割高になってしまいます。原材料の輸入コストこそ下がりますが、製造した商品を輸出する場合に利益を出しにくくなるわけです。

日本の産業は輸出で成り立っていますから、あまり円高になると製造業などの経営を直撃してしまいます。株式市場も下落することが多くなります。

一方、円安にもデメリットがあります。原油も輸入品のひとつなので、ガソリンや電気、ガスなどエネルギーの価格が上がってしまうのです。また輸入品の値段が上がり、便乗的に国産の製品も値上がりします。物価が上がれば消費は低迷、やがては企業の業績が悪化します。

円高が進みそうだと判断されると、日本政府が日本銀行に「為替介入」を行わせて円を売り、ドルを買います。円安の場合はドルを売って円を買います。

製造業の海外への生産拠点移転は、人件費の安さだけでなく、円高も背景にあります。海外で生産すれば輸出の際の円高をいちいち考えなくともよいからです。

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