●フレックスタイムの残業代はどうなる？

勤務時間の項目でよく目にする「フレックスタイム制度」。出勤・退社時間を従業員が自由に決められる制度、というのが一般的な認識です。この制度を「早起きしなくてもいい制度」と思い込んでいる人も少なくないでしょう。実際はどうなのでしょうか？

フレックスタイムの仕組みは、必ず勤務すべき時間「コアタイム」と、その前後でいつ出社・退社してもよい時間「フレキシブルタイム」からできているのが普通です。

たとえばコアタイムを10時〜15時（休憩1時間）、その前後の4時間程度をフレキシブルタイムと設定すると、社員は、10時出勤・19時退社や、7時出勤・16時退社というように、さまざまな働き方を選べるわけです。

フレックスタイムを導入する場合、最大1カ月の期間内で総労働時間を決め、働く時間を調整します。従来の賃金の払い方では、1日単位で残業代などを割り出していましたが、フレックスタイムの場合、たとえば1カ月分の規定の総労働時間から実際の労働時間の合計を引き、超過分を時間外労働として算出することになります。

フレックスタイムを実施するには労使合意が必要なほか、就業規則にコアタイムやフレキシブルタイムなどをしっかりと明記しなければなりません。企業によってはコアタイムがない場合もあります。

●ビジネスの多様化にフレックスタイムを活用

フレックスタイムが増えてきた理由は、まずビジネスの多様化です。たとえば時差のある海外とのやりとりが多い職場や、24時間営業の小売業などの増加、納期の細密化などが挙げられます。

たとえば夕方から取引先との交渉が活発になる職場であるにも関わらず、「9時から5時まで」一律の勤務時間では、従業員は朝から夜遅くまでの長時間勤務を強いられる弊害が出てきます。このようなケースの場合フレックスタイムを導入することで、効率のよい勤務時間を選び、余暇や自己研鑽の時間を確保できるわけです。

従業員が自主的に勤務時間を決めて働くことで効率化も進み、時間外手当を抑制できるなど、雇用側にもメリットがあります。

一時は、従業員の不在による連絡の滞りや顧客へのサービス低下などの不都合が心配されましたが、昨今のIT技術の進歩により、メールやグループウェアなどが活用されるケースも増えています。

ただし、せっかくフレックスタイムを導入しても、うまく使いこなせない職場も少なくありません。会社によってフレックスタイムにも向き不向きがあるのです。

フレックスタイムが、その業態に合うのか、会社でどのように活用されているのか、「早起きしなくていい！」と喜ぶ前に、実施例などを調べてみましょう。

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