●J-SOX法という法律は存在しない？

「J-SOX法」「日本版SOX法」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか？

実際、どのようなものなのでしょう？

それを知る前に、まず誤解を解く必要があります。

「J-SOX法」「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には金融商品取引法と新会社法の一部が内容的には当てはまりますが、かといってこの2つの法律がJ-SOX法というわけでもないのです。

実は、2006年に施行された会社法の中に書かれている「内部統制」、そして2009年3月期施行の金融商品取引法の中にある「内部統制報告書の提出の義務」の部分が、世間でいわゆるJ-SOX法と呼ばれているのです。

正しくは、金融商品取引法の中で義務づけられた内部統制報告書を提出するための対応の仕方、が「J-SOX法」の中身といえるでしょう。

アメリカではひと足先に「SOX法（サーベンス・オクスリー法）」がスタートしています。それと役割が似ていることから、マスコミや専門家が、その名前を借りて法律でもないのに「J-SOX法」と呼んでいるのです。

●企業の「内部統制」とは何のためにあるもの？

会計の不祥事、コンプライアンスの欠如など、昨今の企業では不祥事が相次いでいます。

それを防ぐため、上場企業と連結子会社に会計監査の充実と内部統制の強化を求めることにしたのです。そのあらわれが、「内部統制報告書提出の義務」というわけです。

この中の「内部統制」というのは直訳風でなんだかピンとこない言葉ですが、ざっと次のような内容がチェックされます。

社風や経営陣のスタンスのように統制の基盤となるもの、内部統制を監視・チェックするモニタリング、情報システムや更新履歴などITへの対応、リスク評価や対応のシステム、責任の所在や手続きを明確にする統制活動、組織内の情報と伝達、などです。

これらについて報告書を提出しなければいけないのです。

たしかにこの制度を徹底することで、法令違反や誤った判断、情報の停滞、パワハラ・セクハラなどの社内トラブル、情報漏えいなどを防ぎ、損害や信用失墜を避けられる効果が期待できるでしょう。

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