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募集要項にはよく「年間休日」が記載されています。もちろん会社によってその日数は様々です。
一般的に見ると、100日前後またはそれ以下だと「少ないな」と感じる人が多いでしょうし、120の大台に乗れば「休みが多い」と見る人が多いようです。
年間休日数、多ければ多いほどいい気がしますが、実際の目安はどうなのでしょうか？
まず年間休日とは、「週休」や「それ以外の休日」の合計です。「それ以外」とは、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏期休暇、会社独自の休日などです。また、週休は土日とは限らず、サービス業などではウィークデーが週休となることもあります。
年間休日には「有給休暇」は含まれません。有給休暇はあくまで別個に扱われるものです。たとえば、年間休日110日＋有給休暇20日という表現になります。
では、年間何日あれば、休みが多い、といえるのでしょうか？
実は労働法では、具体的に「年間○日休むこと」と決められているわけではありません。決められているのは「労働時間」です。
今の労働法では「週40時間」が基本です。それを超えると2割5分増しの残業代や休日出勤手当を企業は払わないといけません。さらに、従業員を働かせていいのは「1日8時間」まで、「最低週1回は休日」という義務もあります。
年間休日は、この週当たりの労働時間から割り出されます。
週40時間とした場合、1年は約52週ありますから年間2080時間、つまり「260日」が就業日数となります。
365日（1年の日数）−260日（就業日数）＝105日（年間休日）
つまり、年間105日が法律で決められた最低限の年間休日数、というわけです。
もちろんこれに祝日や長期休暇も加わるので、実際に週休2日制をとっている会社では、年間休日数はもっと増えるでしょう。
もちろん業種・職種によって、年間休日数の平均も変わります。ただ数字だけを比べるのではなく、会社規模や業種も考慮しつつ見る必要があるでしょう。同じ業種や同等の規模の会社と比べて参考にしてみましょう。
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