●バブル後のリストラを防げなかった労働組合

「労働組合」と聞いて、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか？

「入社すると、わけもわからず組合費を取られる」「会社の言いなりでリストラも止められない」「興味がない」・・・。

そんな風に感じている人も少なくないでしょう。
事実、そのような弊害しかもたらさない“退場すべき”労働組合も存在します。

しかし、新雇用時代に入ったといわれる現在、労働組合が新しい役割をはたしていくことになるかもしれません。

まだ日本で労働者の待遇が不安定だった頃、労働組合は労使交渉やストライキなどによって、賃上げをはじめ、労働条件の向上に大いに活躍しました。

しかし日本の企業社会が安定するにつれて、労働組合はしだいに形骸化していき、会社と結びついて「御用組合」「第二人事部」などと皮肉られるケースも増えてきました。

そして、バブル崩壊以降、企業で吹き荒れたリストラに対して労働組合がほとんど無力だったこともあり、社員たちの組合への信用はますます失われてしまったのです。

さらに、同じ業界でも勝ち組負け組の企業が出てきたり、年功序列の廃止や成果主義の導入などによって、これまでのような横並びの労使交渉そのものが現実に合わないものになってしまいました。

労働組合はどんどん力を落とし、現在、組織率は全労働者の20％を切るところまで落ち込んでしまっています。

そこで、時代に合わなくなってきた「賃上げ闘争」「労使対決」のイメージを薄め、新たな役割として会社と協力し合っての労働環境の改善や社会への貢献促進などを掲げる組合も増えてきましたが、充分にアピールできているとはいえません。

●雇用の多様化で、労働組合に新しい役割が

しかし今、契約・派遣社員、パート・アルバイトなど非正規雇用の労働者が増加し、正社員に比べて低い待遇や不安定な立場で働かなければならない問題が出ています。

コスト削減の余波で、正社員にも企業が過酷なノルマや長時間労働を強いるなどの問題が生じてきています。さらにセクハラ、パワハラ、サービス残業など、働く人が困る事態は減るどころかますます増えています。

そこで最近では、派遣社員たちが労働組合（ユニオン）を作って派遣元に働きかけたり、1人からでも入れる草の根的なユニオンが本人に代わって会社と交渉するような、新しい労働者救済の動きが現れています。

また、既存の労働組合でも変化が起きています。これまでパート・アルバイトや派遣の存在はほとんど無視されてきましたが、ここにきて参加を促進するようにもなってきているのです。

格差社会といわれる今、労働組合の新しい時代が始まろうとしているのかもしれません。

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