●対等のイメージが強い業務提携・資本提携

製造業や流通小売、金融などさまざまな業界で、「経営統合」「資本提携」「業務提携」といった言葉がよく聞かれます。

こうした言葉、2つの会社が関係を強めることは分かるのですが、一体どこがどう違い、どれがより関係が深いのでしょうか？

まず、これらの用語を会社同士のつながりが深い順に並べると、

経営統合＞資本提携＞業務提携

といった関係になります。

競争の激化で、資金調達、製品開発、コストダウン、スピード、販売ルートなどがひとつの会社の努力だけでは対応しきれなくなったため、本来はライバルだった同業種と協力し合い、統合や提携が行われているのです。

このうち最も関係の軽い「業務提携」は、業務レベルでの協力体制です。商品開発やノウハウなどで協力し合い、競争力を高めるのが目的です。原材料調達や物流などでも効率化をはかることもできます。この場合は、会社同士には資本関係もなく、より対等で独立性の高い関係となります。

次に「資本提携」は、一般的には、お互いに相手会社の株を持ち合う関係を指します。ただし株の所有率は、相手会社の経営に影響を及ぼさない10％未満にとどめます。この場合の株の持ち合いは相手の会社を支配するためではなく、「仲間になりましょう」という紳士協定のようなものです。株に資金を投入していると、提携相手が経営危機に陥れば自社の損失になります。だから「本気で付き合いますよ」という証しにもなるわけです。

業務提携と資本提携はセットで行われることが多く、株の持ち合いで対等な感覚を持ちながらの協力関係といえるでしょう。

●競争激化で今後ますます増えていく経営統合

さて、そこからさらに一歩進んだ関係が「経営統合」です。さまざまな形がありますが、以前から知られているのが「合併」という形でしょう。

合併の場合、より大規模な会社、経営が良好な会社が、小規模な会社や経営不振の会社の株を買い入れて、吸収するパターンが主です。

この「大が小を喰う」という合併の持つイメージを嫌い、「経営統合」というソフトな言葉が使われることが増えてきました。

また、「＊＊＊HD（ホールディングス）」といった社名で呼ばれる「持株会社」を設立し、お互いの株式を持株会社が100％持つことによる、合併も増えてきています。両社とも持株会社の下につくので、互いに社名は残ります。

今後、ますます各業界で競争が激しくなり、業務提携、資本提携、経営統合は増えていくでしょう。

←シゴトの基礎知識一覧へ戻る