●既成の有限会社もすべて株式会社に

たしかに有限会社は2006年の新会社法の施行で、新しく設立することができなくなりました。また法律上も株式会社にまとめられることになり、有限会社は存在しなくなりました。

そもそも有限会社は、「小さな株式会社」としてスタートしたものです。もちろん株式は発行しませんから事業規模が比較的小さな会社がほとんどです。

以前は設立に際して、株式会社は資本金最低1千万円、有限会社だと300万円を用意しなければなりませんでした。比較的資本金の小さい有限会社には小規模な個人経営、家族経営の会社が多かったのです。

ところが新会社法によって、資本金1円から株式会社を設立できるようになり、その区分けに意味がなくなってきました。そのようなこともあり、2006年以降、有限会社は設立できなくなったのです。

●「元有限会社」と「本来の株式会社」の違い

では、これまであった有限会社はどうなったのでしょうか？　すべて株式会社として登録をし直さなければならなかったのでしょうか？

もちろんそんなことをすれば会社には大きな負担です。ですから既成の有限会社は、「自動的に株式会社になった」とみなされたのです。

もちろん株式会社になれば、株式も発行することになりますが、元有限会社（特例有限会社といいます）の場合は、役員任期制限や決算の公告、会計監査など、もともとの株式会社が負う義務もなく、ある程度は有限会社時代と同じ条件で経営ができます。

その一方で有限会社時代にはあった「社員数50人以内」という制約がなくなり、社債や株式予約権も売れるようになっています。

ただし、もともとの株式会社とは違いますから、商号には「有限会社」の名が残りますし、そこで株式会社と名乗ってはいけません。

また「取締役会」は作れない、株式は発行できても上場するような公開会社にはなれない、定款変更が難しいなど、それなりに条件が厳しくなっています。

もちろん、この特例有限会社が株式会社化の手続きをすれば株式会社になることは可能で、手続きもさほど難しくありません。

実際、今の株式会社は資本金1円で簡単に設立できてしまうのですが、日本の会社社会では、いまだに多額の資本金が必要だった頃の株式会社のイメージが強く、「株式会社ならば信用度が高い」という思い込みで取引先を選んでいる会社も少なくありません。

そのような事情もあって新会社を機会に、株式会社化を選ぶ元有限会社も増えています。

一方で株式会社化で増える負担やデメリットを嫌う会社は、有限会社のままでいるケースも多いようです。

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