業界リサーチ2018

ポテンシャルを秘める観光関連。少子高齢化に打つ手は!?

サービス関連 ホテル・レジャー/ライフサービス

ホテル・レジャー

インバウンドだけに頼らないPR方法で積極的な誘致。

2015年のインバウンド需要によって、東海や中部エリアを訪れた外国人数は、前年比で7割の伸び率。中国人の“爆買い”も大きな話題となり、内需の活性化にもつながっている。2016年はインバウンドの勢いが失速傾向だが、それでも2020年の東京五輪開催までは、慈雨となる見込みだ。訪日客が増えるということはホテル需要も拡大する。現在、街中はもちろん、これまでビジネスマンがメインゲストだった空港近くのホテルでも外国人の姿が目立つ。

実は訪日客の多くは東京、神奈川、京都、大阪に集中。しかし、少しでもこのエリアに人を誘致するため、中部と北陸の9県と関係団体が「昇龍道プロジェクト」(※)を立ち上げた。産業関連施設や歴史遺産など、魅力的な観光資源を積極的にPRしている。

レジャー施設では、ラグーナ蒲郡の再生が明るいニュース。そして、注目すべきは、2017年4月にオープンを控えるレゴランドだ。東京ディズニーリゾート、USJと並ぶ人気を博せば、国内からの旅行客増も大いに期待できる。

(※)中部・北陸の9県の自治体と観光関係団体や事業者が協働して、訪日客を誘致する推進するプロジェクト。平成24年より始動。

ライフサービス

少子高齢化の波をいかにして乗り越えるか。

現在、高齢化問題は避けて通れず、介護業界の動向は気になるところ。業界最大手のニチイ学館は、2016年3月期の連結決算で赤字を発表した。同社では主力の介護事業において人材不足に悩み、利用者増を促進できなかったことが不振の一因になったと報じられている。介護業界は、中小の事業者が多く、名古屋市だけでも無数と言える。先々を見通した場合、急性期病棟など、大型の病院を持つ医療法人が運営する介護施設は、法人内の連携を生かした利用者の獲得が可能だろう。

教育は少子化の影響を大きく受け、大手予備校といえども安心できない。3大予備校のひとつであり、名古屋に地盤を築く河合塾も映像授業を開始するなど、新しい学習方法を提案している。

一方で成長市場と言われているのが警備だ。地方においても犯罪の多様化によって警備需要が増大し、住宅街でもセキュリティ会社のロゴステッカーを多く見るようになった。名古屋では、つばめタクシーグループが警備サービスを導入するなど、独自路線で勝負している。