先週、金曜日はあさひ合同事務所さんと一緒にセミナーを開催。
名大社としてはクライアントを集客し僕が最初に挨拶しただけで、
全てはあさひ合同事務所さん任せ。
テーマは労働基準法改正に伴う年休と残業規制の対応法について。
「働き方改革」が叫ばれる中、国が積極的に進めている政策だ。
主催者の名大社もどちらかといえば一参加者として学ばねばならない。
先日のブログでも書いたが、この類のセミナーは注目度が高い。
このセミナーの案内をクライアントに定期配信しているメルマガで送ったところ、
あっという間に予定数が埋まってしまった。
急きょ、10月30日にビル地下の会議室を借り、
60名予定で追加の計画を立てたが、こちらも瞬く間に埋まってしまった。
メルマガの効果が絶大なことに驚き（笑）、
人事担当者の関心の高さを痛感することとなった。
社会保険労務士で講師の中野所長は長年の経験を活かし、
分かりやすく丁寧に話をされた。
1ヶ月45時間の時間外労働の件は何とはなしに理解は進んでいるだろうが、
年休についてはまだまだ分かりにくいところ。
有給休暇取得を義務づけることと
会社から年休の5日間付与の義務の関連性が今一つ分かりにくかったり。
全従業員が4月1日から対象となるわけではないし・・・。
これを機会に就業規則や賃金規程を改定する企業も増えるのではないだろうか。
名大社においても他人事ではなくきっちりと対応せねばならない。
時間管理に対してまだルーズなメンバーがいるのも事実なので、
そのあたりの見える化も含め対策を講じていく。
この一連の「働き方改革」を経営者が面倒なことと捉えていてはダメ。
企業として取り残される。
今後、人材採用もこのあたりが訴求ポイントとなり、
求職者の企業選びに影響を与えていくだろう。
とんでもなく働きたい人が働けなくなる環境はどうかと思わなくもないが、
そんな人は経営者になるしかないのかな（笑）。
今月の日経トップリーダーの特集も「働き方改革」に関すること。
やはり注目度は高い。
さすがにここに登場するケースは許されるはずはないが、
今後、大々的に改善を求められる中小企業は多いだろう。
今回のセミナーが少しでも参加頂いたクライアントの役に立てればいい。
それにより、本当の働きやすい環境が生まれ、
採用・定着が上手く回っていくことを願いたい。
中野所長、ありがとうございました。
引き続き次回もよろしくお願いします。